コラム

今来週の内外政治経済金融情勢の展望

 株式市場での強弱感が対立した状況が持続している。日経平均株価は1月22日に12,573円まで下落したのち、2月4日に13,859円まで反発した。2月8日に13,017円に反落したのち、2月4日の13,859円と2月8日の13,017円との間でもみ合い推移を示したが、2月25日に13,859円の上値抵抗ラインを上方に突破し、2月27日には14,031円まで上昇した。
 しかし、その後NYダウの下落に連動して日経平均株価も反落し、3月3日に2月8日の13,017円を下回り、12,992円まで下落した。日経平均株価がこのまま下落し続けて1月22日の12,573円を下回ると、2月27日の14,031円を起点に、昨年7月9日以来、4度目の株価下落局面を迎えることになる。

 1月20日付本コラムに記述したように、日本の株価は米国株価との強い連動性を維持しており、NYダウが2月1日の12,743ドルの上値抵抗ラインを上回ることができずに2月27日の12,694ドルをピークに反落したことを受けて、日経平均株価も2月27日をピークに反落した。
 NYダウは1月22日に11,971ドルまで下落したのち、2月1日に12,743ドルまで反発したが、2月8日に12,182ドルまで下落した。その後、2月8日の12,182ドルと2月1日の12,743ドルの間でもみ合い推移を示し、2月27日に12,694ドルまで上昇したが、2月1日の12,743ドルを突破できなかった。3月3日には12,258ドルまで下落したが、2月8日の12,182ドルを下回っていない。

 当面の焦点はNYダウが12,182ドルと12,743ドルのレンジを上方に抜けるか、下方に抜けるかである。米国住宅価格下落に連動する不動産金融不況の進行に対して、財政金融政策のマクロ経済政策と、金融機関の資本不足への対応策が順次示されており、米国経済金融の実態悪化と政策対応に伴う事態改善に対する期待が対立し、株式市場の強弱感が対立している。
 原油価格の代表的指標であるWTI先物価格は1バレル=100ドル超の史上最高値近辺で推移しており、米国ではインフレ懸念が再び強まっている。一方で、米国経済指標は米国経済の急速な減速を示しており、インフレと景気後退の同時進行を意味する「スタグフレーション」のリスクが強く意識され、金融市場の重しになっている。

 2月26日に発表の昨年12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数では、米国主要10都市の1戸建て住宅価格指数が前年同月比8.9%下落した。過去最大の下落率となった昨年11月の8.4%下落を上回る下落率が示された。住宅価格下落-景気悪化-金融不安の悪循環は現時点ではまだ断ち切られていない。大手金融機関のサブプライム関連巨大損失が追加的に発表され続けており、モノラインと呼ばれる金融保証会社の格付け引下げ懸念も強く残存している。
 3月3日(月)に発表された2月ISM製造業景気指数は48.3とイラク戦争開戦後の2003年4月に46.1を記録して以来の低水準になった。1月30日発表の昨年10-12月期の実質GDP成長率は年率0.6%と、7-9月期の年率4.9%成長から急低下した。また、2月1日発表の1月雇用統計では非農業部門の雇用者が4年半ぶりに減少(1.7万人減少)した。さらに、2月5日発表の1月ISM非製造業景気指数は前月の54.4から41.9ポイントへと大幅に低下して景気後退懸念が広がった。

 3月5日(水)には2月ISM非製造業景気指数および地区連銀経済報告(ベージュブック)、7日(金)には2月雇用統計、13日(木)には2月小売売上高、14日(金)には3月ミシガン大消費者信頼感指数が発表される。米国経済の減速の程度が注目される。
 他方、2月20日に発表された1月消費者物価指数では、食品・エネルギーを除くコア指数が前月比0.3%上昇した。また、2月27日に発表された1月卸売物価指数ではコア指数が前月比0.4%した。卸売物価総合指数は前月比1.0%の大幅上昇を示した。

 バーナンキFRB議長は2月27日に下院金融サービス委員会で証言し、金融政策について「成長を支え、下振れリスクに適切に対応するため、必要ならば時機を逃さず行動する」と発言した。3月18日の次回FOMCでの追加利下げの方針が明確に示されている。
 FRBは昨年8月17日以来、6次にわたる金利引下げを決定してきた。バーナンキFRB議長は昨年12月11日のFOMCまでは、金融市場に残存するインフレ懸念を重視して慎重な利下げ姿勢を示していたが、本年1月22日の利下げ以降は、景気悪化や金融市場の不安心理除去に軸足を移し、積極的な利下げ姿勢を示している。インフレ心理が強まるリスクを認識しつつ、資産価格下落-経済悪化-金融不安の悪循環を断ち切ることを優先するスタンスがかなり明瞭に示されつつある。

 バーナンキFRB議長は2月28日の上院銀行委員会での証言で、住宅価格下落に伴う損失拡大により中小金融機関の破たんが表面化する可能性を明言した。NY株価はバーナンキ発言を受けて下落したが、バーナンキ議長は金融市場の現状を市場に正確に伝えようとしたのだと考えられる。
 FRBの追加利下げの可能性、インフレ悪化指標、金融機関の破たん可能性示唆などの情報を反映して、米ドルが下落傾向を強めた。米ドル対ユーロレートは2月27日のNY外為市場で1999年のユーロ導入以来の最安値を更新した。米ドルは金利引上げの可能性を残している豪ドルやユーロに対して大幅に下落しただけでなく、利下げを実施している国の通貨である英ポンドやカナダドルなどに対しても下落した。

 日本円に対しても米ドルは下落し、円は1ドル=102円台に上昇した。米ドルの総合的な価値を示す「実効レート」は過去最低水準に下落しており、米国経済の先行き不透明感の強まりが米ドルの全面的な下落を招いた。
 しかし、米ドルの下落が加速して米ドル資産から海外への資本逃避が拡大すると、米国金融市場の不安定性がさらに強まる可能性が高い。米国金融市場の混乱は世界市場に波及する可能性が高く、米ドルの下落進行に主要国政策当局が警戒感を共有する可能性を考えておくべきである。為替市場の安定性の重要性が再確認される可能性があり、その場合には、一定の影響が為替市場に表れると考えられる。

 日本の株価変動を考察する際には、米国株式市場動向を注視することがまず必要である。日本市場が米国市場に連動する状況は当面持続する可能性が高い。
 日本企業のサブプライムローン問題に関連する直接的影響は限定的で、日本政府が日本経済の回復を持続させる経済政策を明確に示せば、日本経済の回復を維持することは十分に可能だ。株式市場における米国市場との連動が断ち切られ、日本市場での株価上昇を実現させることは不可能でないが、福田政権は日本経済の回復持続政策をまったく示していないため、現状では多くを期待できない。

 2月29日に政府、与党が衆議院での2008年度予算案と租税特別措置法案を強行採決して可決したことを受けて、国会審議が中断している。衆参議長あっせんで、法案採決までに十分な審議が求められていたが、政府与党は議長あっせんを無視して強硬行動を示した。野党が反発するのは当然である。
 民主党を中心とする野党は反発を強めて、日銀総裁人事における武藤敏郎氏の総裁昇格案に同意しない方針を固めたと報道された。しかし、その後の情報を見る限り、最終的な着地はまだ見えていない。

 政府と民主党との間に密約が存在するとの見方が存在している。ガソリン税の上乗せ税率の期限延長と武藤氏の総裁昇格を最終的には民主党が容認するとの見方である。自民党と民主党との大連立構想が依然として消滅しておらず、この文脈上で、福田首相と小沢一郎民主党代表との間で密約が存在するとの見方である。
 この情報の真偽は今後の1ヵ月で明らかになる。最終的にこの情報通りにガソリン税の増税継続と武藤氏の日銀総裁昇格が実現するなら、民主党による政権奪取と真の日本の構造改革実現の可能性は消滅することになる。この結果は民主党が自民党との談合政治、利権互助会政党に堕することの証左になる。

 政府、自民党は武藤氏の日銀総裁昇格に反対する民主党の主張について、日銀総裁人事への政治の介入、株式市場、為替市場の混乱を助長する行動と批判するが、この批判はまったく的外れである。日銀総裁人事に関連してもっとも重要な事項は、「中央銀行の独立性確保」である。日本は第2次世界大戦に際して、財政当局が中央銀行を支配下に置いたために、戦後の悲惨なハイパーインフレを招来した重大な歴史を背負っている。
 世界の主要国が戦後に中央銀行の強い独立性を確保したのに対して、日本における中央銀行の独立性確保はきわめて曖昧なものであった。1998年にようやく改正日本銀行法が施行されたが、中央銀行の政府や財政当局からの独立性については、依然として曖昧さが残されている。国民経済の安定性確保と公正な経済政策運営を実現するうえで、財務省出身者の日銀総裁就任排除は絶対に必要な事項である。民主党はこの点を武藤氏の総裁昇格反対論拠の中心に位置付けるべきだ。

 「日本の構造改革」が現代日本の重要課題になっているが、改革の真のターゲットは財務省を中核とする官僚主権構造なのである。小泉政権が標榜した改革は、郵政、建設のみを標的とし、財務省利権については温存、強化したもので、「えせ改革」としか呼ぶことのできぬものであった。自民党清和政策研究会(旧岸派、旧福田派)の牙城である財務省、警察・検察利権の増大を図り、平成研究会(旧田中派、旧橋本派)の牙城であった建設、郵政利権を叩き潰したのが小泉改革の実相である。詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(イプシロン出版企画、2007年)を参照いただきたい。
 財務省が中枢に存在する日本の官僚主権構造を根本から廃絶することが「真の構造改革」の課題である。民主党はこの方針を、「弱者保護」と「独立自尊外交」とともに政策綱領の中核に掲げるべきである。日銀総裁への財務官僚の天下りは、財務省利権の象徴でもある。財務省から日銀総裁への天下りを排することは、真の構造改革実現への最重要の第1歩になる。

 日本経済や株式市場の先行きに対する警戒感が強まっているのであれば、政府与党は経済安定化に向けての具体的な施策を示す必要がある。景気抑制的な緊縮予算が国会で可決されても、経済の悪化要因にはなっても経済支援要因にはならない。政府与党が日本経済の動向を本当に憂慮するのであれば、ガソリン税の上乗せ税率適用期間を再延長する増税法案を撤回すべきである。もっとも有効な景気支持政策になる。
 原油価格が急騰しているなかで、暫定税率の増税が廃止されたからと言って、ガソリン消費が急増するはずがない。暫定税率廃止は環境対策に逆行するとの反論は合理性を有していない。環境問題へはあらゆる角度から総合的に対応すべきものである。

 正念場を迎えているのは民主党である。民主党が昨年7月の参議院選挙で負託を受けた多数の有権者の意向を厳粛に受け止めて、真の構造改革を実現するために、次期総選挙での政権奪取に向けての王道を歩むのか、自民党との談合政治に陥り、自民党との利権互助会組織に堕するか、その真価が問われている。

 武藤氏の日銀総裁昇格を排することは、日本経済100年の計に適う正当性を備えた施策である。財務省、政府、与党は支配下にあるマスメディアを総動員し、また、米国の支援をも確保して、武藤氏の昇格実現に向けて総力を傾けると考えられるが、民主党は道を誤ることなく正しい判断を下すべきである。われわれは日本再生、日本復興の可否に関わる重大局面に対面している。

2008年3月5日
スリーネーションズリサーチ株式会社
植草一秀

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